事業承継

中小企業の事業承継が重要な國內課題と認識され、経済産業省中小企業庁が2005年に事業承継協議會を設立してから10數年が経過しました。多くの中小企業経営者が參照する中小企業庁の事業承継ハンドブックでも、初版2006年版からM&Aが重要な事業承継の選択肢として記載され、現在では、M&Aは広く事業承継に活用されています。しかしながら、これまで事業承継を目的としたM&A（以下、事業承継M&Aと表記）が、何件くらい実行されているのか、市場の大きさはどの程度なのか、その市場全容に関する分析はあまり目にしません。実際、どのくらいの事業承継M&Aが行われているのでしょうか。

つまり、公表されている案件の7倍程度が事業承継M&A市場の件數規模で、2019年は年間4,000件を上回るレベルだと推測されます。また、買い手の屬性分析も関心の集まるところです。屬性分析のひとつが、公開企業が買い手となる事業承継M&Aの件數規模です。2019年に公表された事業承継案件を買い手の屬性により分類したグラフがグラフ(2)になります。

この間、買い手が公開企業である事業承継M&Aは306件で、公表された案件全體の50%に相當します。事業承継M&Aというと未上場企業どうしのM&Aと限定的に考えがちですが、買い手が公開企業となる市場も年306件という規模で存在します。 事業承継M&Aと言っても、買い手屬性は、東証一部上場企業から小規模な未上場企業まで多岐にわたります。したがって、そのM&Aの交渉過程や意思決定※、必要な書類（ドキュメント）や関連する法令規則も様々です。また、売り手の主なニーズが事業承継であっても買い手のニーズは既存事業の強化や事業の多角化など多種多様であり、互いのニーズが合致するお相手を探す必要があります。 さらに経験的には、景気?業績が良い時にM&A件數が増加するという傾向がみられ、M&Aの検討には外部環境そしてタイミングも重要な要素と考えられます。従って、M&Aの検討開始から完了までのプロセスは必ずしも容易なものではありません。こうした中、レコフのようなM&A支援企業は、お客様である企業やオーナーと苦労を共にしながら、アドバイスをしつつ案件を成就させていくところにその存在意義があります?，F在、事業承継M&A市場は年間推計4,000件のレベルにまで拡大し、まだ成長を続けています。今後、事業承継M&A市場がさらに広がりと奧行きをもっていくにしたがって、市場の中身が分類されセグメント化されていきます。レコフのようなM&A支援企業各社も、買い手屬性や売り手企業の業種?規模で分類されたセグメントによる得意分野が明確になるでしょうし、自社の得意分野を事業承継M&Aを検討するオーナー経営者へ明確に伝えていくことが必要となります。M&A支援企業による、そうした自己認識に基づく活動が市場を進化させ、個々の事業承継を検討する顧客企業へのサービスの質を上げていく好循環へつながっていくことになることでしょう。

例えば、數多くの公開企業が意思決定の透明性と厳格性を擔保する目的で、投資委員會といったチェック機構を設け、客観的な基準をクリアした案件へ投資をするといった意思決定プロセスを設定しています。そういった場合、未上場企業の意思決定とはまったく異なる準備が必要になります。

高度成長期に創業した企業の経営者が高齢は進んでおり、國內企業の社長の平均年齢は59.7歳（2018年1月年時點?帝國データバンク調べ）と、60歳以上の企業が半數を占めています。

また、オーナー企業へのアンケートでは社長が60歳以上の企業において51.5％が後継者がいないと回答しています。年間4萬件に及ぶ休廃業?解散や倒産する企業の中でも、これらの後継者不在などを背景として清算?廃業を余儀なくされる中小企業は増加の一途をたどっています。

企業継続に向けた事業承継の選択肢とそれぞれのメリット?デメリットをご紹介します。

しかしながら、親族?役職員の承継については、「そもそも子供がいない」、「借入の個人保証の引継ぎが困難」、「後継者による株式の買い取りが困難」といった問題から難しいのが現実で、M＆Aを選択されるケースが多く存在します。ここで、第三者への承継のメリットを詳しくご紹介します。

事業承継M＆Aを検討される経営者様に対し、レコフは以下の強みをもってサービスを提供いたします。