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M&Aに関する稅務

M&A取引においては、取引の実施方法に応じて、各取引當事者の稅務負擔に差異が生じます。
ストラクチャー次第で稅率や課稅方法が異なる場合があり、
例えば、対価の受け入れ先が、個人か法人かでも稅率が異なってきます。
以下では、簡単に株式譲渡の場合?事業譲渡の場合?株式譲渡に伴い
役員退職金慰労金を支払った場合の3つのケースについて、
各取引當事者の課稅関係を紹介しております。
なお、案件個別の事情により、紹介事例とは課稅関係が異なる場合もあるため、
実際にM&Aの手法を検討される際には別途稅理士等の
専門家のご意見を踏まえてご検討いただく必要がございます。

株式譲渡に係る稅金

法人稅等
譲渡側

【法人株主】
譲渡価額-株式取得原価=譲渡益
譲渡益×実効稅率=稅額

譲受側

課稅なし

所得稅
譲渡側

【個人株主】
譲渡価額-株式取得費等※=譲渡所得
譲渡所得×20.315%=稅額
(所得稅及び復興特別所得稅15.315%+住民稅5%)

譲受側

課稅なし

事業譲渡に係る稅金

法人稅等
譲渡側

譲渡価額-(譲渡資産-譲渡負債) =譲渡益
譲渡益×実効稅率=稅額

譲受側

課稅なし

※ その他、消費稅?不動産取得稅等が課される可能性がございます

退職金に係る稅金

経営者が保有している株式を譲渡する場合、株式譲渡のみではなく役員退職慰労金と株式譲渡を併用することにより経営者の手取額が増減します。

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